フリーランス（個人事業主）になった場合のお金の試算をしてみた〜会社員の手取り編
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タイトル通りです。まずは会社員での手取りの試算をしてみました。会社員編です
注意
素人が情報かき集めて調べた結果なので、間違ってたらそっと教えてください。
前提
- 独身・扶養なし
- 所得控除について
基礎知識
控除
- 税金の計算をする上でいくつか控除という概念が出てきます。
- 私の理解では、課税対象の額を下げることができるものというふうに思っています。
- 控除には主に所得控除と税額控除があります
- 所得控除：課税所得の金額を低くできるもの。生命保険料控除、地震保険控除、配偶者控除など。。。年末調整などでよくやるものですね。
- 税額控除：課税所得を使って税額を計算したあとに、その税額から差し引くことができるもの。配当控除、住宅借入金等特別控除などがありそうですが、あんまりお世話にならなそう
会社員の手取り計算方法
収入金額がいわゆる額面の金額です
所得税の計算
- 所得税は額面に対してかかるのではなく、課税所得に対して計算されます。生命保険料控除などがない前提だと下記で計算が可能です。
- 課税所得 = 収入金額 - 給与所得控除 - 基礎控除 - 社会保険料控除
- 給与所得控除は経費などを落とせない従業員に用意されている制度のようで、収入金額に応じて控除額が決まっています。No.1410 給与所得控除|所得税|国税庁
社会保険（厚生年金）
- 厚生年金は標準報酬月額によって額が変わります。報酬テーブルが決まっていてそこに含まれる金額をベースとして計算されます。
- 額としては標準報酬月額のだいたい18.3%のようです。厚生年金保険料額表｜日本年金機構
- ただし、厚生年金は会社と折半するので実際は9.15%と徴収されるイメージです。
社会保険（健康保険）
- 健康保険も標準報酬月額によって額が変わります。
- 事業所の保険料について | ［ITS］関東ITソフトウェア健康保険組合 -ITSの場合8.5%になりますが、会社と折半なので4.25%となります。
- 40歳以上の場合介護保険料が別途かかります。今回は対象外としています。
社会保険（雇用保険）
- 会社員の場合は雇用保険もかかります。
- 総支給額から0.9%程度です。（事業形態にもより率が多少変化します）
- 総支給額なので交通費なども含めた額のようです。雇用保険自体他の税金と比べると安いので今回は厳密に計算しません。
- 雇用保険料率について ｜厚生労働省
住民税
- 住民税も所得税同様に課税所得から計算します。が、所得控除の額が所得税と違うため、控除する額が低くなります。
- 住民税は均等割と所得割を合計した額が徴収されます。
- 住民税は自治体によって利率が変わります。
まとめ
税金の計算大変ですね。フリーランス編もメモとしてまとめてますが、きれいにまとめるのが大変なので続編頑張って書きたい気持ちです。
